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利用規約

本利用規約(以下「本規約」とする)をお読み頂き、本規約の内容を承諾した場合にのみ、株式会社アイランド(以下「弊社」とする)が運営・提供するクラウドソーシングサービス「Bizseek」(以下「本サービス」とする)をご利用頂けるものとします。本規約は、本規約に同意し所定の会員登録の手続きを行い弊社から承認を受けた個人又は法人(以下「会員」とする)間、利用者間等、本サービス利用上生じるすべての関係者間に適用されるものとします。
第1条 定義
本規約の中で使用される以下の各用語は、下記に定める内容を意味するものとします。
1.「会員間取引」 コンペ式またはプロジェクト式のいずれかにかかわらず、本サイトを利用して会員間において成立した契約に従ってなされる取引
2.「クライアント」本サイトを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。
3.「個人情報」 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの)
4.「コンペ式」 本サイトにおいて、クライアントの仕事依頼に対してワーカーが無報酬で直接仕事提案を出して、クライアントが選んだ提案を行ったワーカー1人に報酬を支払う機能
5.「反社会的勢力」 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定義する暴力団ならびにその関係団体等
6.「プロジェクト式」 本サイトにおいて、クライアントの仕事依頼に対してワーカーが計画を提出し、双方合意のもとに仕事を進めていく機能
7.「本サイト」 株式会社アイランドがインターネット上で提供する「Bizseek(ビズシーク)」。なお、「本サイト」には、文脈上許される限り本サービスが含まれるものとします。
8.「利用者」 会員、アカウント登録の申込者、および本サイトの閲覧者など、本サイトの利用を認められる個人および法人。
9.「ワーカー」本サービスを通して業務を引き受け、又は引き受けようとする個人又は法人をさします。
第2条 本サービスの内容
1.本サービスは、仕事を発注したい会員と仕事を受注したい会員の取引を成立させるための仕事情報やツールを提供するサービスです。本サービスは、会員同士の直接取引を成立させる機会やツールの提供をおこなうものであり、弊社は取引の当事者にはなりません。
2.本サービスを利用する場合には、インターネットにアクセスする必要があります。利用者は、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意する必要があります。
3.本規約中、ワーカーとクライアントの間の法律関係を定める規定については、当事者間で別段の合意がない限り、各当事者間の法律関係に適用されるものとします。
4.本規約中、ワーカーとクライアントの間の法律関係を定める規定やワーカーまたはクライアントと弊社、他の会員または第三者の間の法律関係を定める規定について、ワーカーおよびクライアントは、いずれも、消費者契約法第2条第2項に定める事業者としてこれに同意するものとします。
第3条 アカウント登録
1.アカウント登録手続は、会員となる本人が行うものとし、会員となる本人以外によるアカウント登録はこれを禁止します。
2.会員は、本サイトを利用するにあたり、真実の内容にてアカウント登録および登録内容の変更を行ってください。
3.登録内容の変更がある場合、会員はただちに登録内容を修正するものとし、登録内容を常に会員自身の最新の情報に保つものとします。
4.所定のアカウント登録を完了した利用者は、会員となり、会員IDおよびパスワードにより管理されるアカウントが付与されます。各会員が保有することができるアカウントは1つに限られるものとし、弊社が別に認めた場合を除き、複数のアカウントを保有することはできません。
5.会員は、会員IDおよびパスワードを厳格に管理するものとし、そのアカウントにつき第三者に対する譲渡、販売、貸与その他の処分をしてはならないものとします。
6.アカウント情報が第三者に漏洩した場合、またはその恐れがある場合、会員は速やかに弊社に連絡するものとします。この場合、弊社は会員の同意を得ることなく、アカウントの停止や処分を含めたあらゆる措置を講ずることができるものとします。弊社は、これによって生じた損害の一切の責任は負いません。
7.会員が前各項の規定に違反したために被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、弊社は一切責任を負いません。会員は、会員が前各項の規定に違反したために第三者が被った損害がある場合、会員が当該第三者に対して責任を負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
8.会員IDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、会員IDを保有している会員自身による行為とみなし、会員がその責任を負うものとします。当該行為によって生じた一切の損害について、弊社は、会員の故意・過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
9.会員は、会員ID等の盗用、紛失、第三者による不正利用に起因する、一時的な本サイトの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等の一切を弊社に請求できないものとします。
第4条 本人確認
1.本人確認に必要な確認書類は、個人の場合には運転免許証、パスポートまたは健康保険証等、法人の場合は、登記簿謄本(3ヵ月以内に取得したものに限ります)とします。
2.本人確認書類の提出方法は、弊社に対して原本の画像データを送信いただく方法によるものとします。
3.提出する本人確認書類に関し、虚偽や偽造または誤解を与えるような書類は提出してはならないものとします。
4.本人確認に際して確認する項目は、個人の場合は氏名、生年月日および現住所とし、法人の場合は会社名および所在地とします。
5.弊社にご提出頂いた画像データは、確認作業が完了次第削除いたします。
第5条 アカウント登録の条件
1.本サイトへのアカウント登録の条件は以下のとおりとします。
(会員が個人の場合)
(1)満18才以上であること
(2)本規約に同意すること
(3)未成年である場合は、会員となることおよび本規約に従って本サイトを利用することにつき、会員登録する前に親権者の包括的な同意を得ていること
(4)電子メールアドレスを保持し、連絡がとれること
(5)自らが反社会的勢力でなく、過去にも反社会的勢力でなく、反社会的勢力を利用したことがないこと
(会員が法人の場合)
(1)本規約に同意していること
(2)電子メールアドレスを保持し、連絡がとれること
(3)主要な出資者や役職員が反社会的勢力ではなく、過去にも反社会的勢力でなく、反社会的勢力を利用したことがないこと
また、弊社は、利用者が第6条第1項各号のいずれかに該当し、または該当しているおそれがあると弊社が判断した場合には、その利用者のアカウント登録の申込みを承諾しないことができます。
2.弊社が、アカウント登録の申込を承諾しない場合、申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。
第6条 アカウントの取消等
1.弊社は、会員につき、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合は、アカウントを取り消したり、一時的に停止したり、会員としての資格に伴う権利自体を取り消したり、または将来にわたって本サイトの利用をお断りする場合があります。
(1)虚偽や偽造または誤解を与えるような内容にてアカウント登録が行われた場合
(2)過去に弊社が提供する各サービス等において、または過去に他の利用者との取引において契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後怠るおそれがあると弊社が判断した場合
(3)法令または本規約に違反した場合
(4)第19条に定める禁止行為を過去に行い、または将来行うおそれがある場合
(5)不正行為があった場合
(6)第5条に定めるアカウント登録の条件を満たしていないことが明らかになり、または満たさなくなった場合
(7)他の会員や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、弊社の定める水準を超えた場合
(8)他の会員や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、弊社の定める水準を超えた場合。この苦情には、ワーカーについて、クライアントから弊社が受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。
(9)弊社の定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合 (10)本サイトの継続的な提供が合理的な理由により困難である場合
(11)その他、弊社による業務の遂行上支障がある場合
2.弊社は、前項の措置により利用者に生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。弊社は、前項に定める措置をおこなった時点でその利用者に支払われることとなっていた金銭について、弊社の判断により、一定期間その支払いを留保したり、支払いをせずに弊社が指定する他の方法により精算したりすることができるものとします。
第7条 会員の退会
会員が退会を希望する場合は、本サイトの所定ページにより退会することができます。ただし、退会の手続を行った時点で、会員間取引の決済など取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず、会員は、当該未完の会員間取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行うことができるものとします。
第8条 本サイトの利用について
1.会員は、仕事の依頼や提案において、正確かつ適切な内容を登録することとします。会員が本サイト内で登録・掲載した仕事・提案(その他本サイト内で発信した事項を含みます)に関する一切の責任は、当該会員が負うものとします。
2.登録された情報が真実に反する場合、または第19条の禁止事項に該当する場合は、弊社は予告なくデータを削除することができますが、弊社はその義務を負うものではないものとします。
3.会員は仕事依頼の登録や提案の登録において、登録内容を明確にする必要があります。「詳細はこちらまでご連絡下さい。」などと本サイト外へ誘導する行為を行ってはなりません。
4.会員は、依頼する仕事内容と関係のない提案やファイルのアップロードを行わないものとします。
5.会員は、本人確認を行うにあたり、虚偽、偽造もしくは変造した資料または弊社を誤認させる資料を提出しないものとします。
第9条 本サイト水準の非保証等
1.弊社は、本サイト内で会員から提出された仕事や提案その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性(知的財産権や他人の権利非侵害を含みます。以下同じ。)・有用性・信憑性などは確認いたしません。弊社は、これらの確認の義務を負わず、かつ何ら保証しないものとします。
2.本サイトの本人確認について、弊社は所定の方法による登録情報との一致を確認することのほかには、何らの確認作業も行いません。弊社は、本人確認した利用者の同一性、存在、責任能力、提案にかかる業務遂行能力、その他の能力の有無等につき一切保証せず、また一切責任を負わないものとします。
3.前各項のほか、弊社は、サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイトにおける、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員または第三者に対して直接的または間接的な損害が生じた場合であっても、弊社は、当該損害について一切責任を負いません。また、弊社は、利用者に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、または利用者の望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。
第10条 本サイトの利用料に関する事項
1.本サイトは、アカウント登録、仕事の依頼、提案につき無料でご利用いただけます。
2.本サイトでは、本規約に他に定めるほか、以下の場合に利用手数料をお支払いいただきます。なお、会員同士が取引する金額や以下の利用手数料については、すべて消費税が別途加算されるものとします。
(1)システム利用料
コンペ式に提案があり採用された場合またはプロジェクト式で個々の計画が完了した場合、ワーカーは、弊社に対し、以下に定めるとおり、クライアントが仕事の完了の対価として支払うことを約束した金額(第(3)号の有料オプションの場合を除き、以下「依頼金額」)の一部をシステム利用料として支払うものとします。なお、クライアントには、システム利用料をご負担いただきません。
a.金額の内、10万円超の金額に対しては、依頼金額の5%の利用手数料
b.金額の内、10万円以下の金額に対しては、依頼金額の10%の利用手数料
(2)コンペ式のキャンセル料 等
a.コンペ式において、提案が1件以上ある依頼をクライアントが取り消した場合に、クライアントは、弊社に対し、以下に定めるとおり、キャンセル時の提案数によって、依頼金額の20%~50%を、キャンセル料としてお支払いいただきます。キャンセルを行うことができるのは、検品完了までとします。募集期間終了後や募集期間を延長し、再度募集期間中となった場合はキャンセルを行うことはできません。
1)提案数が5件未満の場合は、依頼金額の20%のキャンセル料
2)提案数が5件以上10件未満の場合は、依頼金額の30%のキャンセル料
3)提案数が10件以上15件未満の場合は、依頼金額の40%のキャンセル料
4)提案数が15件以上の場合は、依頼金額の50%のキャンセル料
b.前号にかかわらず、第19条に違反する提案のみがなされた依頼をキャンセルする場合は、キャンセル料は必要ありません。ただし、第19条に違反する提案のみがなされたことの立証はクライアントが行うものとします。弊社は、当該キャンセル後1週間以内にクライアントからこの立証がないと認められるときは、キャンセル料を徴収できるものとします。
c.キャンセル料のうち、依頼金額に対する15%に相当するキャンセルに関する手数料を除いた額は、弊社から、提案をしたワーカー全員に均等に分割し、提案に対する報酬として支払うものとし(ただし、1円未満は切り捨て)、分割の結果各人の報酬に1円未満の額が生じる場合は、提案の先着順を考慮して弊社が定める方法に従い支払うものとします。提案の先後については、弊社のサーバに提案がアップロードされたと弊社サーバが認定した時刻に基づくものとし、ワーカーが提案を送信した時刻によらないものとします。なお、各人の提案に対する報酬の額の一部を、以下のとおり、利用料として支払うものとします。
(a)各人の提案に対する報酬の内、10万円超の金額に対しては、依頼金額の5%の利用手数料
(b)各人の提案に対する報酬の内、10万円以下の金額に対しては、依頼金額の10%の利用手数料
(3)有料オプション
クライアントは、仕事依頼時に、当該依頼が「仕事で探す」ページにおいて最優先して上位表示される「急募オプション」や、当該依頼が「仕事で探す」ページにおいて他の依頼に優先して上位表示される「注目オプション」、当該依頼内容や当該依頼に対する提案内容の閲覧を会員に限定し、会員以外の利用者からは依頼タイトル以外閲覧できないようにする「非公開オプション」を利用する場合は、それぞれ別途本サイト上で定める金額(税込)を、弊社に支払うものとします。
3.ご利用にかかる料金は、コンペ式またはプロジェクト式により、かつ本規約の条件に従い、弊社指定口座にお振込いただきます。ただし、弊社は個別の案件について、随時支払方法を指定または制限することができるものとします。
4.ワーカーは、クライアントからワーカーへの支払いと同時に、ワーカーから弊社に第2項第(2)号に定めるシステム利用料が支払われること、その支払いは、弊社がクライアントから仮払いを受けた依頼金額からシステム利用料を直接控除して行うことに同意するものとします。
5.弊社からクライアントまたはワーカーに支払い・返金・払い戻し等をする場合は、日本国内の銀行に対してのみ行うことができるものとし、振込手数料はクライアントまたはワーカーが負担するものとします。
第11条 会員間取引の原則
1.コンペ式・プロジェクト式のいずれかにかかわらず、双方の会員には成立した契約に従って会員間取引を完了する義務があります。会員間取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、会員同士で行うものとします。
2.会員間取引に関する一切の事項については、会員の自己責任により対処するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
第12条 コンペ式における会員間の取引
1.クライアントがコンペ式を用いて仕事を依頼する場合、クライアントは、仕事依頼から14日以内に、弊社に対し、依頼金額を仮払いするものとします。弊社は、依頼金額の振込みが確認できない限り、当該依頼を本サイトに掲載しないことができます。
2.クライアントは、提案を行ったワーカーに対し、5回まで、当該提案内容の修正依頼を行うことができます。
3.コンペ式においては、クライアントの採用の通知がワーカーに到達した時点で、当該クライアントと採用されたワーカーとの間に契約が成立するものとします。
4.前項に従い成立する契約は、当該クライアントとワーカーとの間で別段の合意がない限り、クライアントが採用した成果物の著作権等すべての譲渡可能な権利の譲渡契約とし(以下、会員間取引におけるこのような類型の契約を単に「譲渡契約」といいます。)、当該契約の成立時点で、その成果物の譲渡可能なすべての権利は、ワーカーからクライアントに移転されるものとし、ワーカーは、当該権利移転の対価として報酬を受け取るものとします。ただし、クライアントは、この成果物に係る商標権、特許権等に関して、商標登録、特許権設定登録等がなされることを保証するものではないことに同意するものとします。
5.クライアントは、第3項に基づき採用しようとする成果物につき、ワーカーに対し変更もしくは修正を望むとき、成果物の納品形態もしくはファイル形式、著作権その他の権利内容その他の事項につき確認を望むとき、または、商標や特許等に関する確認等を実施するときは、検品完了の前までに行うものとします。クライアントは、検品完了後は、ワーカーの同意がない限り、これら修正等または確認等を求める権利を有しないものとします。
6.弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、クライアントに対し、仮払いを受けた依頼金額を以下の各号に従って返金するものとします。なお、返金に際しての振込手数料は、クライアントが負担するものとし、弊社は、振込手数料相当額を差し引いて返金することができるものとします。
(1)クライアントが検品完了前に依頼をキャンセルした場合。なお、キャンセル手数料については、第10条第2項第(2)号の規定によるものとし、当該キャンセル手数料を差し引いた金額を返金するものとします。
(2)前号に定めるほか、弊社が仮払いを受けた依頼金額を留保することが不適当であると判断した場合。なお、この場合の返金額は弊社が相当と判断する額とします。
7.検品完了の時点で、ワーカーからクライアントに対する報酬請求権が発生するものとします。この場合、弊社は速やかに報酬支払手続に着手するものとし、同手続において、第10条第2項第(1)号に定めるシステム利用料を差し引くことができるものとします。
8.採用は、クライアントが仕事の依頼時に定める募集終了時から14日以内に行うものとします。この日時を経過しても、採用を行わない場合、依頼金額の全額をキャンセル手数料としてご負担いただいたうえで、仮払金をこれに充当するものとします。ただし、この日時を経過しても、採用前に、特定のワーカーに採用を前提とした修正依頼等を行っている場合、または、この日時を経過する正当な理由の説明と客観的証拠による立証がなされ、かつ弊社が認めた場合は、その時点での成果物をもって、第3項の契約が成立するものとします。
9.クライアントからワーカーへの連絡が合理的な理由もなく7日以上なされなかった場合、ワーカーからの要請により、弊社はクライアントへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後依頼金額の全額をキャンセル手数料としてご負担いただいたうえで、仮払金をこれに充当するものとします。
10.第3項に定める採用を受けなかった会員は、弊社およびクライアントに対し、いかなる責任追及、または補償の請求もできないものとします。
第13条 プロジェクト式における会員間の取引
1.プロジェクト式の場合、クライアントからワーカーへの採用通知があり、かつ、当該採用通知に対するワーカーからの承認通知がクライアントに到達したときに、会員間の契約が成立するものとします。
2.プロジェクト式において、クライアントからワーカーへの採用通知があったにもかかわらず、ワーカーがこれを承認しないままクライアントによる採用通知が到達した日から3日を経過したときは、ワーカーは仕事を辞退したものとみなされるものとし、弊社はこれに基づき必要な処理を行うことができるものとします。
3.第1項に基づき成立する契約は、当該クライアントとワーカー間で別段の合意がない限り、クライアントが当該プロジェクトの遂行を委託し、ワーカーがこれを受託する業務委託契約とします。委託業務の内容、納期、金額は、採用通知およびそれに対する承認通知に示された内容とします(以下、会員間取引におけるこのような類型の契約を単に「業務委託契約」といいます。)。クライアントとワーカーの間には、いかなる意味でも雇用契約または類似の労働契約は発生しないものとします。
4.業務委託契約において、プロジェクトの成果物の譲渡可能なすべての権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)は、個々の計画の成果物ごとに、検品完了時に、ワーカーからクライアントに譲渡されるものとします。ワーカーは、当該権利移転の対価としてプロジェクト報酬を受け取るものとします。
5.クライアントは、弊社所定の方法に従って業務委託契約を解除することができますが、その際、ワーカーの同意を得るよう努めるものとします。ワーカーが業務委託契約の解除を望む場合は、クライアントに対して、解除を依頼するものとします。プロジェクト報酬の仮払い後の解除の場合、弊社は、仮払いにかかる金銭をクライアントに返還するものとしますが、返還に伴う費用は、クライアントの負担とします。この場合、クライアントおよびワーカーは、相手方または弊社に対し、当該解除に関し損害賠償請求その他の請求をすることができないものとします。
6.業務委託契約成立前においては、会員間でなされる、プロジェクトの内容、納期、費用等に関する会員間のやりとり(見積提示、サンプルの制作を含みます)によって、会員間において契約を締結する義務が発生することはなく、採用を受けなかった会員は、弊社およびクライアントに対し、いかなる責任追及、補償の請求もできないものとします。
7.業務委託契約成立後、クライアントとワーカーは、相互に自己の連絡先(電話番号、電子メールアドレス)、または連絡担当者の情報(以下「会員連絡先情報」)を通知し、プロジェクトに関する直接の連絡が可能にするよう努めるものとします。クライアントとワーカーは、成立した契約の詳細な項目につき、相互に協議の上、書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合理的かつ明確な合意をするよう努力するものとし、合意がないために生じるトラブルまたは紛争について、弊社は何らの責任も負いません。
8.プロジェクト報酬支払いの形式は、以下のとおりとします。
a. クライアントは、プロジェクトを構成する個々の計画につき、直前の計画の検品完了から14日以内に(ただし、最初の計画については、採用通知に対するワーカーからの承認通知がクライアントに到達したときから14日以内)、第10条第3項の方法によりプロジェクト報酬の仮払いを行うものとします。仮払いの遅延によるプロジェクトの遅延については、ワーカーは責任を負わないものとします。
b. ワーカーは、個々の計画にかかる業務終了後、クライアントに対し、弊社所定の手続で完了の報告を行い、クライアントは、速やかにこれを検品するものとし、検品完了後、弊社は速やかに報酬支払手続に着手するものとします。当該手続に関しては、第12条第7項を準用するものとします。
c. ワーカーからクライアントへの連絡が合理的な理由もなく7日以上行われなかった場合、クライアントからの要請により、弊社はワーカーへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、ワーカーからクライアントへ連絡がされず、または業務終了報告手続を行わない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、ワーカーは、弊社が仮払いを受けたプロジェクト報酬の返還および契約の解除に同意したものとみなされるものとします。
d. クライアントからワーカーへの連絡が合理的な理由もなく7日以上なされなかった場合、ワーカーからの要請により、弊社はクライアントへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、クライアントからワーカーへ連絡がされない場合は、クライアントはワーカーから業務終了報告がされた計画に対する報酬支払手続の実施および契約の解除に同意したものとみなされます。
e. ワーカーが完了の報告を行ったにもかかわらず、当該報告の日から14日経過後も、クライアントが検品完了の通知を行わない場合は、クライアントはワーカーから業務終了報告がされた計画に対する報酬支払手続の実施および契約の解除に同意したものとみなされます。
9.プロジェクトに関する履行遅滞、もしくは成果物の仕様不適合等の債務不履行、成果物の瑕疵、またはその他の法的問題があるときは、クライアントとワーカーは、当事者間で協議の上、合意によって誠実に問題を解決するものとします。クライアントが検品完了の通知を行ったときは、これらの問題が合意により解決されたか、または問題がなかったとみなし、弊社は報酬支払手続をおこなうことができるものとします。また、合意がないときであっても、クライアントとワーカーとの間で、確定判決その他の債務名義が提出されたときは、弊社は、当該債務名義の記載にしたがって報酬支払手続または仮払いを受けたプロジェクト報酬の返金手続を行うことができるものとします。これらいずれかの場合において、クライアントとワーカー間で、合意の条件として代金減額、損害賠償その他の条件が定められた場合でも、弊社は、報酬支払手続においては、所定の依頼金額に基づき、前項第b号で準用される第12条第7項に定める手続をおこなえば足り、代金減額、損害賠償その他の条件の履行は、クライアントとワーカー間で直接行うものとします。
10.プロジェクト式において弊社が提供する依頼管理画面および仕事管理画面は、会員間のプロジェクトの円滑な進捗のための便宜を提供するものであって、弊社が、プロジェクトの進捗および納期を管理する義務は一切負わず、ワーカーによるプロジェクトまたは計画の遅延に対し責任を負わないものとします。
第14条 仮払いに関する法律関係
1.本サービスでの報酬支払手続においては、弊社が別に定める場合を除き、仮払いを経るものとします。この仮払いは、クライアントのワーカーに対する報酬支払決済の代行を目的としており、クライアントは、銀行振込または、クレジット決済を利用するものとします。
2.弊社は、ワーカーの委託を受け、報酬をクライアントから収納し、ワーカーに対して報酬を支払うものとし、弊社とクライアントとの間には支払委託契約が、弊社とワーカーとの間には収納委託契約が成立するものとします。
3.前項の契約の成立は、弊社とクライアント間、または弊社とワーカー間で改めて意思表示をなすことなく、クライアントが依頼を行った時点で当然に成立するものとします。
4.弊社は、ワーカーとの間で成立した収納委託契約およびクライアントとの間で成立した支払委託契約に基づきクライアントから依頼金額の仮払いを受け、かつワーカーに支払うべき金員の支払いをおこなう義務その他当該収納委託契約および支払委託契約から直接的に発生する義務のみを負うものとします。
5.弊社は、前項の義務以外には、譲渡契約または業務委託契約に関し、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負いません。
6.収納委託契約および支払委託契約は、譲渡契約または業務委託契約とは別に成立し、契約の効力が相互に何ら影響を受けないものとします。
第15条 本サイトでの成果物に対する著作権の取扱い
1.本サイトで会員が作成したプロフィールや、ワーカーが提案した成果物の著作権等の権利は、会員間取引によって譲渡されない限り、作成した会員自身に帰属するものとします。
2.ワーカーは、ワーカーがクライアントに納入し権利を譲渡する成果物については、ワーカーが著作権その他当該成果物を利用する権限を有していること、ならびに、画像等、ワーカーが第三者から利用の許諾を受けた素材等の著作権についてはワーカーがクライアントに対して第三者の著作権等を侵害していないことを保証するものとし、この保証に反する事実が明らかになったときは、ワーカーはクライアントに対し、代替成果物の納入、損害賠償その他の責任を負うものとします。この場合の処理は、クライアントとワーカー間で直接協議のうえで解決するものとし、弊社はいかなる責任も負いません。
3.ワーカーは、会員間取引によって著作権等を譲渡した成果物につき、クライアントまたはクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第16条 取引における法令遵守
1.会員は、会員間取引において、適用法令を遵守するものとします。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
(1)会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たるクライアントは、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、クライアントは、独占禁止法およびこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
(2)会員間取引によってワーカーに支払われる報酬につきクライアントが源泉徴収をする義務があるとき、クライアントは、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
2.会員は、自らが反社会的勢力でないこと、過去に反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして弊社または他の会員もしくは利用者の名誉・信用 を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をしないこと、自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、かつこれに反する事実を生じさせないことを確約するものとします。
3.弊社は、会員間取引における法令遵守につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。
第17条 取引における機密保持
1.会員は、会員間取引またはその成立過程において、取引の相手方たる会員から機密である旨示されて開示される機密情報、非公開オプションが設定された依頼に関連する一切の情報、会員間取引遂行中に知り得た機密情報、および取引の相手方たる会員が保持する個人情報を、すべて機密として保持し、会員間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当することを会員が証明したものついては、機密情報に該当しないものとします。ただし、個人情報については第(6)号のみが適用されるものとします。
(1)既に公知、公用の情報
(2)機密情報の開示後に、会員の責によらず公知、公用となった情報
(3)開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5)開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6)法令または裁判により開示を義務付けられた情報
3.法人の会員が、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成する最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、会員は従業員が機密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
4.会員は、機密情報を厳に機密として取扱い、安全管理体制および漏洩防止手段を講じるものとします。
5.会員は、会員間取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。
6.弊社は、会員間取引における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。
第18条 会員間の連絡
1.第13条第7項に定める場合等、会員が、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報を知りたいと望む場合、本サイトにおいて設置された「メッセージ機能」その他弊社が定める連絡手段を利用し、当該相手方の会員に、その旨を申し出、当該相手方の会員自身から会員連絡先情報を得るものとします。
2.前項にかかわらず、弊社は、前項にかかる会員からの申出が、裁判所、検察庁、もしくは行政機関の命令に基づく場合、または弁護士法第23条の2等の法令に基づく申出に伴う場合に限り、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報を当該申出にかかる会員に開示することができるものとします。
3.前二項に基づき当該相手方会員の会員連絡先情報の開示を受けた会員は、開示を受けた会員連絡先情報を、会員間取引に伴う義務の履行のためにのみ使用し、本サイトを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為または他の目的には一切使用せず、いかなる第三者にも開示しないものとします。
4.弊社は、本条に定める会員間の連絡につき、何らの保証をするものではなく、何らの責任も負わないものとします。
第19条 本サイトの取引に関する禁止事項
1.弊社は、全ての利用者が法令に則って安全・快適に取引を行っていただくために、利用者に対し、以下の行為を禁止します。利用者が以下の各号に該当する行為を行った場合、弊社は、利用者の故意・過失の有無にかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。
(1)他の利用者、弊社または第三者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他者に経済的損害を与える行為
(2)本規約もしくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、 またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(5)医療・弁護・法的文書作成・旅行代理など許認可・登録・届出等が必要となる行為
(6)他の利用者、弊社または第三者のプライバシー、名誉または信用を侵害する行為その他他人に精神的損害を与える行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量または長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為
(7)人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
(8)出会い系サービスに関連する行為
(9)脱法ドラッグ(いわゆる合法ドラッグ)に関する行為
(10)自身の詳細な個人情報または他の利用者、弊社もしくは第三者の個人情報を発信しまたは公開する行為、依頼にあたり、提案時にワーカー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為
(11)本サイト外で本サイトおよび本サイト付随機能を商業目的で利用する行為
(12)無限連鎖講およびマルチ商法、それに類する行為、もしくは、その恐れのある行為、または弊社が当該行為に関連すると判断する内容を本サイトに掲載する行為
(13)本サイトを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為、または、勧誘に応じる行為(本サービスで取引開始をした会員と再度取引する場合を含む)
(14)本サイトもしくは本サイトの一部(コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすることその他本サイトの2次利用や複製行為
(15)本サイトのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サイトによりアクセス可能な本サイトまたは第三者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備または本サイト用設備(本サイトがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
(16)本サイトにおいて、コンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、または他者が受信可能な状態におく行為
(17)本サイトを広告や宣伝・営業手段として利用する行為
(18)本サイトを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為
(19)自身の依頼について、自身、自身の親族、自身の役員もしくは従業員、自身の知人、自身の友人、または自身の直接的・間接的な影響下にある関係者を採用する行為その他他者になりすまして本サイトを利用する行為
(20)コンペ式において、依頼内容と明らかに異なる追加注文行為
(21)コンペ式において、複数の明らかに内容が異なる依頼内容を含む行為
(22)コンペ式において、依頼内容と明らかに異なる提案を行う行為
(23)報酬を明確に設定できない依頼(無報酬・完全歩合報酬等)を行う行為、または成果報酬を得ることを目的とする依頼(アフィリエイト、メルマガ登録等)を行う行為
(24)プロジェクト式において、依頼内容と明らかに異なる作業や重複した作業を行う行為
(25)プロジェクト式において、合理的な理由が無い作業拒否、または作業内容の品質による作業拒否、または作業承諾確定後に作業拒否をする行為
(26)弊社からの、または会員間取引を行っている他の会員からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
(27)ステルスマーケティング等に該当する行為、または、ステルスマーケティング等に利用する行為
(28)その他、弊社が不適当と判断した行為
2.利用者が前項各号に違反し、弊社、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、利用者の故意・過失の有無にかかわらず、会員は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
3.第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、利用者は、本サイトの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
第20条 監視業務
1.弊社は、会員が本規約に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
2.本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者、受信者および弊社のみが閲覧できるようになっています。弊社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、会員の本規約違反行為または不正行為に対して弊社が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして一部または全てを削除することがあります。
第21条 第三者の知的財産権の尊重
1.利用者は、他の会員および第三者の知的財産権を尊重する義務を負います。
2.利用者が前項の義務を怠ったことにより、権利者または権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、利用者の責任と費用で解決するものとし、弊社には一切迷惑をかけないものとします。万一、弊社が損害を被った場合は、利用者は弊社に当該損害を賠償する責任を負います。
第22条 本サイトの一時的な中断
1.弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サイトを中断することがあります。その場合に本サイト内の利用・有効期限は延長される場合があります。
(1)本サイト用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本サイトの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サイトの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サイトの提供ができなくなった場合
(5)弊社の使用する設備やシステム等の障害、保守およびメンテナンス等の事由による場合
(6)その他、運用上または技術上弊社が本サイトの一時的な中断を必要と判断した場合
2.弊社は、前項に基づく本サイトの中断について、これに起因する利用者または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第23条 本サイトの知的財産権
1.本サイトに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権およびそれらに関連する全ての権利は弊社またはそれらの所有者に帰属するものとし、利用者は、あらかじめ弊社より書面による承諾を得た場合を除いて、本サイトの模倣、本サイトに含まれるノウハウの使用、画像等の著作物、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利の侵害、その他前記各権利を侵害する行為などはできないものとします。
2.第17条第1項にかかわらず、会員は弊社に対して、会員が本サイトを利用するために登録したサービス情報(公開の提案や公開の仕事依頼内容ならびにプロフィール情報に公開したものなど派生するものを含む)を使用、公開、表示、再生、修正、翻訳等の翻案、公衆送信、配布する権利を、無償で、永続的に許諾するものとします。ただし、非公開の提案や非公開の仕事やプロジェクト・個人情報に該当するものなど、非公開が前提である情報については、会員の承諾なく公開しません。
第24条 非保証・免責
1.利用者は、本サイトで作成したデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。弊社サーバー側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、利用者は弊社に対し、本サイトで保存するデータの消失やサーバーの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。ただし、弊社は、同データ等が消失(本人による削除は除きます)し、または第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。またこの復旧への努力の程度は、弊社がその裁量で判断決定することができるものとします。
2.会員が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任および損害、ならびに、会員が本サイトを利用する上での過失による責任および損害は、会員が負うものとし、弊社は会員の故意・過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。
3.弊社は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。弊社は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、利用者および第三者に対して一切責任を負いません。
4.弊社は、サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
5.弊社は、本サイトが利用者の皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、利用者に対する弊社の責任は、利用者が支障なく本サイトを利用できるよう、合理的な努力をもって本サイトを運営することに限られるものとし、本サイトの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了およびそれらが原因で発生した利用者または第三者の損害、本サイトの利用によりまたは利用できなかったことにより発生した利用者の損害、ならびに本サイトに起因する利用者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
6.弊社は、本サイトに関連して利用者間、会員間または会員もしくは利用者と第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害(弁護士費用を含む)を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
7.前各項にかかわらず、何らかの理由で弊社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、弊社の責任は、当該利用者に関し弊社が受領した手数料その他の金額の総額を上限とします。
第25条 本サイトの提供の変更・中止
1.弊社は1か月以上の通知期間をもって本サイト上での告知の上、本サイトおよび本サービスの一部を変更もしくは終了することができるものとします。
2.弊社は、前項の通知を行った後に本サイトまたは本サービスを終了した場合には、利用者に対して、本サイトまたは本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。
第26条 本規約違反への対処
1.弊社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、利用者による本サイトの利用に関し第三者から本サイトにクレーム・請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と弊社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることができますが、これらの措置を講ずる義務を負うものではありません。
(1)本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求し、これらを裁判上の差止請求として実現すること
(2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うこと
(3)利用者が発信または表示する情報を削除すること
(4)利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くこと
2.利用者は、弊社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。
第27条 違約金および損害賠償等
1.利用者が本規約に掲げる禁止事項に違反し、または、不正もしくは違法な行為を行ったことにより弊社またはに損害(弁護士費用、弊社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用等を含む)が生じた場合、利用者は当該損害賠償する責任を負います。
2.会員が第19条第1項第13号に違反し、本サービスを介さずに直接取引(直接取引を誘引した場合、または直接取引の誘因に応じた場合を含む)をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される第10条第2項第(1)号で定めるシステム利用料の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を支払うものとします。
3.利用者が本規約に掲げる禁止事項に違反して第6条の措置がとられた場合は、弊社は、違約金として第1項に定める損害賠償金とは別に、第6条の措置の時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭を基準として算定される第10条第2項第(1)号で定めるシステム利用料の2倍に相当する金額を、当該会員から没収できるものとします。
第28条 個人情報の収集目的
弊社は、個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第29条 通知または連絡
利用者への通知または連絡が必要な場合には、メールまたは郵便を用いて行います。利用者が、弊社に対し連絡が必要であると判断した場合には、メールまたは郵便を用いて連絡を行うものとします。弊社では、弊社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪によるご連絡は受け付けしておりません。
第30条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または失効不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定および一部が無効または失効不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第31条 専属的合意管轄裁判所
利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条 準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第33条 本規約の変更
弊社は、利用者の了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。規約の変更・追加により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。変更後の規約は本サイト上に表示・告知した時点より効力を生じるものとし、利用者は定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。
以上

2014年2月24日 制定・施行
2014年8月7日 変更・施行
2016年4月8日 変更・施行
2017年4月19日 変更・施行